NPO法人 設立

おの

NPO法人の設立って自分でできますか？
なんだか、難しそう！

みやこ

簡単にできるよう手順を纏めてみました
書類も出来る得る限りの雛形をDLできるようにしたので、ぜひチャレンジしてみてネ！
自分で作ることが、将来のためになりますよ

自分で作ろう！NPO法人

活動の資金作りに助成金の申請をしたい！

地域社会の信頼を得て、事業を長続きさせたい！

スキルを活かし、社会に役立つ事業をしたい！

NPO法人を設立する時、行政書士等の専門家に依頼する場合も多いでしょうが、自分で作るとその過程で志や未来の目標がより明確になり、しかも無料で設立する事ができます

ぜひ、NPO法人を自分で作ってみましょう！

地元にNPO支援センターがあれば、相談に乗ってもらいながら進めるのも固いです

全国のNPO支援センター

NPO法人 設立 準備

主要人材の確保

これさえ出来れば、あとは簡単！

人材：法人の設立には、理事3名、監事1名、会員10名（理事役員との兼務可）の最低10名が必要です

助成事業が目的で急にNPO法人を作ってみたくなった人はまずここで、挫折しがちです

長年のNPO活動で、仲間が大勢居る場合でも意外にも反対されがちです

大事！
NPO法人とは何か？
自分の夢や目標、法人にすることで得られるメリットを明確に伝える

「怪しい～」「自分達も怪しい事に巻き込まれるんじゃないか？」「今のままで満足なのに何故？」「お金、要るんじゃないの？」などなど多くの反対意見や質問攻めにあうでしょう

人は現状を維持したがるものなのです💧

しかし、とにかく前進あるのみ！
ＮＰＯ法人の未来は有望です

人数が足りないなら、「取りあえず、家族に相談して名前だけ貸して貰おう」と考えがちですが、NPO法人の理事や監事といった役員には制限があります
但し、社員には制限がありません

特定非営利活動促進法（役員の親族等の排除）
第二十一条　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

つまり、理事3名、監事1名の4人が揃えば、あとはそれぞれの家族でもOKです

あとは、特定非営利活動促進法によるNPO法人の設立要件をご覧ください

NPO法人設立書類を自分で作ろう！

所轄庁（地元の市役所・役場）に持参するため下記書類が必要です

所轄庁（地元の市役所・役場）のホームページに掲載されていますが、下記から必要書類と記載例をダウンロードできるようにしました
但し、所轄庁により書式や提出枚数が違う場合があるかも判らないので、必ず確認してください
※「○○市 NPO法人」で検索してみましょう

定款について

設立認証申請書類のうち定款の作成には、最も労力を費やす必要があります

定款とは 法人の目的・活動・事業・組織・運営についての基本的な規則を書面化したものです

定款が重要な訳

定款により活動が規制されます

法人は“定款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う”と法廷されています（民法34条）
NPO法人も、この定款に定めた目的を超えた活動はできず、定款にしたがって動きます

定款は、法人の審査・評価材料です

設立認証時の重要な審査資料です
NPO法人の大きな特徴として、法定された情報を一般に公開することになっています
定款も社会・地域からストレートにチェックされ、評価されることになります

定款変更は手間がかかります

定款を変更するには、社員総会の議決を経なければなりません
法定化されている10事項の変更をする場合はあらためて所轄庁の認証、それ以外でも所轄庁への届出が必要となります
登記事項（目的及び業務、名称、事務所の所在場所など）の変更なら、更に登記の変更もしなければなりません

設立総会の開催

設立当初の社員（会員）で集まって、設立総会を開催します

総会では、設立当初の役員の選任、法人認証申請に必要な書類の承認、申請手続の委任などを行います。

所轄庁（地元市役所・区町村役場）に申請書類の提出・相談

まずは、所轄庁（地元の市役所または区町村役場）に「NPO法人の設立について、相談に乗っていただける課をお願いします。」と電話をして、書類提出のための来所日時の打合せをします

※提出は、郵送でも可能ですが、相談として予約申込みし、最終点検してもらうことをおすすめします

提出完了から認証まで

提出から認証通知があるまで約2～3ヶ月ほど待機します
所轄庁（都道府県、市町村など）で、2週間の縦覧、原則としてその後2か月以内に認証・不認証が決定されます
※所轄庁側の処理ですので、申請者にとっては基本的に待機期間ですが、書類の修正などの対応が必要になる可能性があります

所轄庁側の処理

下記の項目を2週間縦覧（公開）し、審査を行います

• 申請年月日
• NPO 法人の名称
• 代表者氏名
• 主たる事務所の所在地
• 定款に記載された目的

NPO法人申請中の情報 大阪

NPO法人申請中の情報 東京

地元の情報を検索してみましょう

所轄庁により相違がありますが、認証が完了すると、手渡しまたは郵送により認証書が交付されます

おの

やったぁ～！！！
認証、おりました！

みやこ

おのちゃん、おめでとうございます！
頑張りましたね～
でもまだですよー
2週間以内に登記手続きしてください
そのあと、もう一度、所轄庁に報告をします
もう少し、がんばって～！

NPO法人の登記手続き

※認証された通知があった日から2週間以内に法務局で設立の登記を行います

認証されてから6カ月以上登記せずに放置すると認証が取り消される可能性があります

全国の法務局

「登記すべき事項」の提出方法は、用紙（ペーパー）による提出が一般的ですが、法務局は現在オンラインシステム等を勧めています

用紙（ペーパー）による申請が、最も簡単で現在多く採用されているので、ここではその方法を説明します

できるだけ代表者本人が法務局（登記所）に行き、各種書類を添付し、書類を提出するようにしましょう

が、書類の前に準備するものとして、法人代表者印が必要です
※設立登記申請と同時に法人用印鑑登録もしてしまいましょう

• 法人の設立登記には、必ず法人の代表者印を届け出て、印鑑登録する必要があります
• 法人の印鑑については、次の2点が法定されています(商業登記規則9条3・4項)
  
  1．印鑑の規格
  ＝印鑑の大きさは、1辺の長さが1センチメートルの正方形に収まらず、3センチメートルの正方形に収まるもの
  
  2．印鑑の印影
  ＝印鑑は、照合に適するものでなければなりません

　上記2つ以外の制約はありませんので、形・文字・書体はもちろん材質についても自由につくれます
　印鑑の形は、大きささえ合えば円形・角形でもよく、小判型でも長径が規格に収まっていればOKです

※印鑑の作成には、即日できるものもありますが、1～2週間の期間を見ておいた方が無難です

設立登記申請・印鑑登録に必要な書類

書類を受け取った登記官は、書類をチェックして、問題がないと確認することによって登記が完了することになります
書類に不備があれば法務局からの指示に従い、訂正してもう一度提出します

法人登記は、提出書類に不備がなければ、書類を提出してからだいたい５日～１０日間で終了します

なお、法人設立の日となる登記の日付は登記書類の提出日となります

NPO法人の成立

登記の完了を受けて改めて設立登記完了届出書とともに登記事項証明書、財産目録などを都道府県・市区町村などの所轄庁に届け出ます

NPO法人は、法人設立日時点の財産目録を作成する義務があり、法人設立日つまり設立登記申請受付日時点での財産目録を作成します
財産目録は、特定非営利活動に係る事業の他にその他の事業がある場合でも一本化してつくります
タイトルの下に法人成立日＝法人登記申請受付日を記載

法人設立までに任意で活動していた場合、財産を引き継ぐことがありますが、NPO法人は「設立当初の資産がゼロでも設立できる」法人ですので、保有財産０円の財産目録で登記申請を行っても構いません
心機一転でそれまでの財産を処分して0から始めるもヨシ、です

みやこ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます
そして、NPO法人設立にチャレンジされた皆さま、お疲れ様＆おめでとうございます！
次は、NPO法人のメリットデメリットについて書いてみたいと思います
設立の前に読んでいただいてもいいかもですね～
私は、NPO法人設立、応援しますよ！

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